東京海上日動火災保険のインシュアテック事例

このページでは、東京海上日動火災保険のインシュアテック取り組み事例について紹介いたします。

東京海上日動火災保険は、1879年、日本で最初の損害保険会社として設立され(当時、東京海上保険会社)、業界をリードしてきました。

2年目社員・あい
2年目社員・あい
2020年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーにもなっているわね。

東京海上日動火災保険について

会社情報

社名 東京海上日動火災保険株式会社
創業 1879年(明治12年)8月
資本金 1,019億円
取締役社長 北沢 利文
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
正味収入保険料 2兆1,447億円(2017年度)
総資産 9兆6,698億円
単体ソルベンシーマージン比率 827.3%
従業員数 17,483人
国内営業網 126営業部・支店、386営業室・課・支社、22事務所
損害サービス拠点 代理店数:50,616店(国内)

東京海上日動火災保険公式HPより(2018年4月1日現在)

東京海上日動火災保険のインシュアテック事例

ドライブエージェント パーソナル

ドライブエージェントパーソナルは、東京海上日動とパイオニア社が共同開発したドライブレコーダー端末のことです。

このドライブレコーダー端末は、”テレマティクス”(※)と呼ばれる通信やGPS機能を搭載しており、事故によってドライブレコーダー端末が強い衝撃を検知すると、自動的に東京海上日動の事故受付センターに連絡を行い、必要に応じて救急車の手配や事故の受付を行うことができます。

GPS機能が付いているため、レッカーが必要な場合の事故場所特定もスムーズに行うことができます。

また、衝撃を受けた際は、ドライブレコーダーの記録映像が自動的に東京海上日動に送信されますので、保険会社としても責任割合の判断・示談交渉の材料がスピーディーに揃うなど、高度な事故対応が期待されます。

さらに、事故が発生した危険地点の接近や片寄り走行・前方車両の接近を警告してくれる事故防止機能や、運転特性などをレポードする安全運転支援の機能なども搭載しています。

このドライブエージェントは、東京海上日動の自動車保険に650円の特約を付加することで、無料でドライブレコーダー端末が貸し出され使用することができます。

(※)▶テレマティクス(保険)」について詳しく調べる

保険金支払い迅速化

2018年7月、東京海上ホールディングスは、アメリカのインシュアテック自動車保険会社であるMetroMile(メトロマイル社)に出資して業務提携をすることを発表しました。

メトロマイル社は、テクノロジーをお客様との接点や社内業務プロセスに積極的に活用している保険会社として知られています。

保険金に支払いについては、通常であれば2、3週間かかる業務を、テクノロジーの活用により、最短で事故があったその日に支払うことを可能にしています。

東京海上ホールディングスは、このメトロマイル社の保有するデータ分析や人工知能等の技術を活用することで、今後、保険金支払の判断の迅速化や事故対応の自動化などへの応用を目指しています。

そして、その先駆けとして、2020年頃を目途に、東京海上ホールディングスの中のグループ会社の1つであるイーデザイン損保から導入をしていことが計画されています。

尚、相手がいる車同士の事故では、責任割合も関わってくるので、すぐに損害額を査定して保険金を支払うというのは現実的ではありません。

支払いの迅速化が可能なのは、単独の事故の場合や、100:0など責任割合などの交渉が必要とならない場合に限った事故ケースが想定されます。

うっちー
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2019年3月時点の情報です。

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